暗号資産に投資する人が多くなっています。一方で、暗号資産の取引に関係する税金について、まだ正しく理解していない人も多いのではないでしょうか。特に初めて投資をする人や、税に関する知識があまりない人にとってはややとっつきにくいテーマでもあります。暗号資産を取引するには、関連する税金について、適切な知識を持つことも大切です。
この記事では、暗号資産と税金対策についてわかりやすくまとめています。
※本記事の内容は、一般的な税金に関する解説です。詳細については、管轄の税務署や税理士などの専門家にご相談ください。
暗号資産と税金の話
はじめに、暗号資産の取引と税金がどのように関係しているのかを解説します。まずはどのタイミングで税金がかかるのかを見ていきましょう。
どのようなときに税金がかかるのか
簡単に説明すると、暗号資産による取引を通して利益が出た場合に税金が発生します。
具体的な例をいくつか紹介します。
※以下で説明する例は、取引時に発生した手数料等は勘案しないものとします。
まずは暗号資産を売却したときです。この場合、売却価格から取得価格を引いた金額が利益となります。この利益が課税対象です。例えば、ビットコイン（BTC）を1万円分購入し、購入したビットコイン（BTC）を2万円で売却した場合は、1万円が課税対象となります。
次に、暗号資産で商品やサービスを購入した場合です。商品やサービスの購入は、暗号資産を一度売却し、現金に換金してから商品を購入するのと同じ扱いとなります。したがって、実際に支払いに使った暗号資産の価格が購入時より上がっていれば、その差額が課税対象となります。例えば、ビットコイン（BTC）を1万円分購入し、購入したビットコイン（BTC）の価格が2万円の時に、商品を購入した場合、1万円が課税対象となります。
最後に、先に購入した暗号資産を使って別の暗号資産を購入した場合です。このパターンも条件次第では税金がかかります。この場合も、商品やサービス購入と考え方は同じです。つまり、先に購入した暗号資産を売却して異なる暗号資産を購入するタイミングで先に購入した暗号資産の価格が購入時より上がっていれば、その差額が課税対象となります。例えば、先にビットコイン（BTC）を1万円分購入し、購入したビットコイン（BTC）が2万円の時に、そのビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を2万円分購入した場合、1万円が課税対象となります。
かかる税金の種類
暗号資産取引で得た利益に対する税金は、大きく分けて住民税と所得税の2種類です。所得税は、給与所得や配当所得などを含む10種類の種別に分類されますが、暗号資産取引による利益は、雑所得として分類され、総合課税が適用されます。
もし税金が納められていないとどうなるのか
もし然るべき税金が納められていないことが発覚すると、追徴課税の対象となる可能性がありますので、暗号資産の取引で利益が生じた際は、適切に申告し納税しましょう。
暗号資産で利益が出たら確定申告は必要？
所得税の金額を計算して税務署に申告する確定申告は、副業を考えている人なら聞いたことがあるかもしれません。ここまで暗号資産の取引の結果によっては所得税と住民税が課せられることを説明してきましたが、ここからはどのような条件のときに確定申告が必要になるかを解説します。
確定申告が必要なケース
給与所得者の場合、暗号資産取引で年間20万円を超える所得を得た場合は所得税の確定申告が必要となります。また、金額に関わらず所得を得た場合は住民税の申告が必要となります。
また、給与所得者以外でも、年間で48万円を超える雑所得を得た場合は、確定申告が必要となります。自分が確定申告をする対象かどうかは、管轄の税務署や税理士などの専門家にご相談ください。
確定申告が不要なケース
暗号資産の取引で所得が生じた場合でも、必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。
給与所得者の場合、暗号資産取引で得た雑所得の合計が年間20万円以下で、なおかつ雑所得のほかに受け取っている所得が給与所得しかない場合は、確定申告は不要です。
ポイントは雑所得の合計が20万円以下かどうかです。暗号資産取引で得た所得が20万円以下であったとしても、別の雑所得を合計して20万円を超える場合は確定申告が必要になります。副業を行っている方は注意しましょう。
暗号資産の税金対策
暗号資産取引においては、税金対策をしっかりと行うことが重要です。ここでは、具体的な税金対策について紹介します。暗号資産取引で得た利益を最大化するためにも、税金対策のことを知っておきましょう。
経費計上する
暗号資産取引では、特定の費用を経費として計上することが可能です。例えば、取引手数料や専門家への相談料などは、暗号資産の取引に直接関連する費用は経費として認められることがあります。これにより、計上した経費分だけ課税所得を減らすことができ、結果的に節税効果が期待できます。
年間の所得を20万円以下に抑える
暗号資産取引で得ている所得が比較的少ないときに使える対策です。年間20万円以下の雑所得であれば確定申告は不要なため、暗号資産取引を行いながら、利益を調整することも対策のひとつです。
ただし、雑所得を年間20万円以下に抑えた場合でも、住民税の申告および納税必要ですので注意しておきましょう。
個人事業主になる
個人事業主になり、暗号資産取引で得た所得を事業所得として申告すれば、損益通算や繰越控除を活用でき、長期的な税金対策が可能な場合があります。さらに、青色申告を行うことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるため、税制面でも優遇を享受できます。ただし、個人事業主として活動を始めるには、開業届の提出をはじめ、いくつかの事前準備や条件を満たす必要がありますので、事前に確認しておくようにしましょう。
法人化する
法人化も暗号資産取引において有効的な税金対策のひとつです。所得税は累進課税制度を採用しているので、所得の額によって税率が上がる仕組みですが、法人税は法人の種類と規模によって税率が固定されるため、法人化し、法人税を納めた方が、結果的に納税額を減らせる可能性があります。
しかし、法人化にはデメリットもあります。法人に課せられる法人住民税は均等割と法人税割の2つから構成されていますが、均等割は赤字であっても必ず支払わなければならないので、収益状況にかかわらず一定の税負担が発生します。
暗号資産に関係する税金のルールを知っておこう
暗号資産と税金の関係について、何が課税対象となるのか、どのような税金がかかるのか、暗号資産における確定申告の必要性や税金対策について解説しました。しかし、暗号資産の確定申告は場合によっては、複雑になる可能性もありますので、困りごとや分からないことがある場合は、管轄の税務署や税理士などの専門家に相談し、適切に申告し納税しましょう。また、すべての取引の記録を保持することは、税金対策において非常に重要です。取引履歴や購入時の領収書、取引所からの証明書を保管しておくことで、確定申告時に役立ちます。特に、税務署からの問い合わせに対しても、しっかりとした証拠を持っていることが安心材料となります。