2023年6月に施行されたトラベルルールより、当社においても、お客さまからご依頼を受けて行う暗号資産の移転取引の際に、移転先の事業者に対して法令上要求される情報の通知が必要となる場合があります。そのため、国内暗号資産交換業者であっても、当社が採用するトラベルルール対応ソリューション（Sygna Hub）を未導入の暗号資産交換業者宛には送付することができません。
なお、現状お客様が当社から暗号資産をご送付いただけるのは、以下①～③の送り先でございます。
| 区分 | 概要 |
| ① 国内暗号資産交換業者 （Sygna Hub対応事業者） |
Sygna Hubを通じて情報通知が可能な、日本国内の暗号資産交換業者（詳細は下記1.をご参照ください） |
| ②法域対象国・地域に属しない外国暗号資産交換業者 | 法域対象国・地域（下記2.参照）に所在しない外国暗号資産交換業者 ※法域対象国・地域に所在する外国暗号資産交換業者への送付は、現状お取扱いできません（詳細は下記2.をご参照ください） |
| ③ プライベートウォレット | 個人が管理するウォレット（自己管理ウォレット）や、特定の事業者に属さないウォレット |
※①～③の内容は、今後変更になる可能性がございます
記
1. Sygna Hubに対応している国内暗号資産交換業者
・ビットバンク株式会社
・ビットトレード株式会社
・GMOコイン株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社Zaif
・SBI VCトレード株式会社
・楽天ウォレット株式会社
・株式会社マーキュリー
・HashKey Japan株式会社
・FINX JCrypto株式会社
・オーケーコイン・ジャパン株式会社
・OSL Japan株式会社
・BACKSEAT暗号資産交換業株式会社
・株式会社Custodiem
2. 法域対象国・地域（58か国・地域：2025年8月現在）
| アイルランド | アメリカ合衆国 | アラブ首長国連邦 | アルバニア |
| イスラエル | イタリア | インド | インドネシア |
| ウズベキスタン | 英国 | 英領バージン諸島 | エストニア |
| オーストリア | オランダ | カナダ | キプロス |
| ギリシャ | クロアチア | ケイマン諸島 | ジブラルタル |
| ジャージー | シンガポール | スイス | スウェーデン |
| スペイン | スロバキア | スロベニア | セルビア |
| 大韓民国 | チェコ | デンマーク | ドイツ |
| トルコ | ナイジェリア | ナミビア | バーレーン |
| バハマ | バミューダ諸島 | ハンガリー | フィリピン |
| フィンランド | フランス | ブルガリア | ベルギー |
| ポーランド | ポルトガル | 香港 | マルタ |
| マレーシア | マン島 | 南アフリカ共和国 | モーリシャス |
| ラトビア | リトアニア | リヒテンシュタイン | ルーマニア |
| ルクセンブルク | ベネズエラ |
参考資料
金融庁の以下ウェブサイトもご参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250425/02.pdf
ご注意事項
当社では、金融庁が指定する国・地域の当局に登録されている暗号資産交換業者に暗号資産を送付する場合、Sygna Hub（トラベルルール対応ソリューション）を利用し、法律等で定められた通知事項を送付先の暗号資産交換業者へ通知いたします。
そのため、当社の利用するトラベル対応ソリューションと互換性のない暗号資産交換業者へは、必要事項の通知を行うことができず、現時点では送付のお取扱いは出来かねます。